新聞記者も結構大変なんです。


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 9日午後7時35分(日本時間)ごろ、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たっている海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」がジブチ沖約45キロの洋上を航行中、艦内トイレで3等海曹の隊員(23)が倒れているのを同僚が発見した。
 発見時、隊員は呼吸停止状態で、付近にいた護衛艦「むらさめ」の医官が移乗して治療に当たったが回復せず、その後、艦載ヘリコプターなどでジブチのフランス軍病院に運ばれたが、同10時45分ごろ、死亡が確認された。
 外傷などはなく、同病院の医師が死因を調べている。 

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# by 9gw50n63yq | 2010-06-16 13:10
 天皇陛下は1日、皇居・宮殿で中国の温家宝首相と会見した。中国政府要人との会見は昨年12月の習近平国家副主席以来。温首相との会見は07年4月に次いで2回目。

 温首相は午前9時50分前に宮殿に到着。宮内庁の河村武和式部官長が出迎えた。温首相は「ニーハオ(こんにちは)」と言いながらにこやかに握手をした。

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# by 9gw50n63yq | 2010-06-07 13:58
 「一日も早く無罪を」−−。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が26日、大阪地裁で開かれ、厚労省元係長の捜査段階での供述調書など、検察にとって重要な供述調書がほとんど証拠採用されなかった。村木被告もこの決定を高く評価し、弁護団も無罪への手応えを示した。一方、検察幹部からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。

 村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら3人は公判後、大阪市内で会見。検察側にとって重要な証拠の不採用決定を受け、「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。

 最も関心を寄せていたのは、厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。15通すべてを却下した結果に、弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況だ」と言葉に力を込めた。

 横田信之裁判長は2時間半近くをかけ、8証人それぞれの調書について、証拠採否の判断とその理由を述べた。弘中弁護士は「理由は簡単に説明するだけと思っていた。極めて異例だ。しっかりした論理構築のうえで出した決定だと示したかったのだろう」と評価した。

 また横田裁判長が、描いたストーリーに合わせた調書を作成する大阪地検特捜部の捜査の進め方を批判した点についても、「誘導を理由に調書の採用を却下した。これまでまかり通ってきた検察、特捜のやり方をかなり具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価できる」と話した。

 村木被告は会見に姿を見せなかったが、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っております」とのコメントを出した。

 一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。(無罪)判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】

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# by 9gw50n63yq | 2010-05-28 14:13
 文部科学省は、教員免許制度や教員養成課程など「教員の質」に関する制度改革に取り組む方針を固めた。

 6月にも、文科相の諮問機関である中央教育審議会(中教審、三村明夫会長)に諮問する。免許制度の抜本見直しや養成課程の延長が議論される見通しだ。

 民主党は、実践的な指導力のない教員がいることは免許制度に原因があると見ている。養成課程についても、教育実習の時間が少ないことなどを問題視している。2009年の衆院選では、政権公約(マニフェスト)に「教員免許制度の抜本的見直し」「教員養成課程の6年制化」を掲げた。

 今回の諮問も、こうした問題意識に沿って行われる。具体的には、「教員の質の向上策」をテーマに、〈1〉教員志望者の養成〈2〉教員の採用〈3〉教員の研修――について、望ましい制度の検討を求める方針だ。個別の検討項目は指定しない考えだが、免許制度や養成課程が議題となる見込みだ。

 同省は答申を受け、早ければ11年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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# by 9gw50n63yq | 2010-05-19 18:48
 証券・保険会社に対する監督強化や金融派生商品(デリバティブ)取引の透明性を向上させる改正金融商品取引法が12日午前の参院本会議で、可決、成立した。2008年秋以降の金融危機を教訓に、金融機関や市場への監視体制を強めて危機再発を防止するのが狙い。
 改正法では、現行は証券会社などの本体に限られている規制・監督対象を、連結対象会社まで広げる。また、実態把握が難しい取引が危機を深刻化させる一因になったことを踏まえ、市場を通さず相対で行う店頭デリバティブ取引について、決済処理を行う清算機関の利用を義務付ける。 

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# by 9gw50n63yq | 2010-05-12 15:01