新聞記者も結構大変なんです。


by 9gw50n63yq

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 今週(1月16日〜22日)のニュースをまとめた。

【写真特集】秋葉原で通り魔 白昼の惨劇

 ◇小沢幹事長を聴取

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。

 ◇経団連次期会長に米倉・住友化学会長

 5月に任期満了を迎える御手洗冨士夫・日本経団連会長(74)の後任に、経団連の評議員会議長の米倉弘昌・住友化学会長(72)が固まった。近く開く会長・副会長会議で了承した後、5月の定時総会で正式決定し、就任する。任期は1期2年、慣例で2期4年務める。住友化学出身の経団連会長は初めて。財閥系企業出身者の就任も初めて。

 ◇秋葉原殺傷初公判で被告、殺傷認める

 東京・秋葉原で08年6月、7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)は28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれた初公判で「起訴状については記憶がない部分もあるが、私が犯人であること、事件を起こしたことは間違いありません」と殺傷を認めた。弁護側は「完全責任能力があったことには疑いがある」と主張し、責任能力を争う姿勢を示した。

 ◇鳥取不審死、強盗殺人容疑で36歳女を再逮捕

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警は28日、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)から購入した商品の代金の支払いを免れるため円山さんを殺害したとして、同市内の元スナックホステス、上田美由紀被告(36)=詐欺罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。上田容疑者の周辺では計7人が変死し、うち円山さんを含む3人から睡眠導入剤の成分が検出されており、県警は他の2人の死亡についても関与を追及する。

 ◇篠山紀信氏、公然わいせつ容疑で書類送検

 路上や霊園など公共の場でヌード写真を撮影したとして、警視庁保安課は25日、写真家の篠山紀信氏(69)とアダルトビデオ女優(22)らモデル2人を公然わいせつ容疑で書類送検した。保安課によると、篠山氏は「申し訳ない。周囲に配慮したつもりだったが、足りなかった」と容疑を認めているという。

 ◇名護市長選、県外移設派、稲嶺氏当選

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏(64)が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が06年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古(へのこ))への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

 ◇西武有楽町店12月25日に閉店

 流通最大手、セブン&アイ・ホールディングスは27日、傘下の百貨店である西武有楽町店を今年12月25日に閉店すると発表した。08年のリーマン・ショックに端を発した消費低迷で業績悪化に拍車が掛かっており、周辺の東京・銀座に低価格のカジュアル衣料ブランド店などの進出や競合百貨店の増床投資が相次いでいることもあって、今後の集客力の回復は難しいと判断した。西武有楽町店は1984年に開業。三越、松屋などの老舗百貨店とは対照に、若い女性を対象にした品ぞろえに注力し、一時は「美とファッションの流行発信基地」と話題を集めた。

 ◇米大統領、一般教書演説

 オバマ米大統領は27日午後9時(日本時間28日午前11時)過ぎから、上下両院合同会議で昨年1月の就任以来初めてとなる一般教書演説を行い、「(経済を巡る)最悪の嵐は過ぎ去ったが、荒廃の跡は残っている」と指摘した。雇用不安が解消されず、国民の不満と怒りが募っていることを踏まえ、雇用状況の改善を最優先課題に据えた。約1時間15分の演説では3分の2を雇用・経済に費やし、かなり内向きな内容となった。

 ◇アップル電子書籍市場に進出

 米電子機器大手アップルは27日、電子書籍や動画再生など幅広いコンテンツに対応した新型マルチメディア端末のスマートフォン「iPad(アイパッド)」を発表、新たに電子書店を立ち上げるなど電子書籍市場に本格進出する方針を明らかにした。インターネット接続に軸足を置いた高機能携帯電話「スマートフォン」と、ノートブック型パソコンの中間に位置付けられる製品で、米コンピューター大手のヒューレット・パッカード(HP)なども投入を表明。

 ◇市川海老蔵さんと小林麻央さんが婚約会見

 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)とタレントの小林麻央さん(27)が29日、東京都内のホテルで記者会見し、婚約したことを発表した。昨年12月24日に結納を交わしたという。挙式は7月ごろを予定している。

 ◇センバツ、沖縄県から史上初の2校

 第82回選抜高校野球大会の選考委員会が29日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社で開かれ、出場32校が決まった。組み合わせ抽選は3月13日。大会は同21日から12日間、阪神甲子園球場で開かれる。初出場は6校。沖縄県から史上初めて、嘉手納(かでな)、興南の2校が選ばれた。

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by 9gw50n63yq | 2010-02-02 19:37
 27日の参院予算委員会で、民主党の辻泰弘氏が長妻昭厚生労働相に答弁を求めるところを、誤って前厚労相の舛添要一氏の名前を呼びそうになる一幕があった。

 辻氏は「ます…あっ、長妻厚労相にお伺いしたい」と述べた。長妻氏が答弁の冒頭に「長妻でございます」と苦笑いすると、委員会室は爆笑の渦に。辻氏は「昨年、厚労委員長をしていて、いつも舛添大臣と呼んでいたので…。申し訳ない。お許しください」と頭をかいていた。

 もっとも、長妻氏も昨年11月の臨時国会の参院予算委員会で、質問に立った舛添氏に対し「舛添大臣にお答えします」と口を滑らせている。

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by 9gw50n63yq | 2010-02-01 18:12
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、鳩山首相を告発していた団体は28日、東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)を不当として検察審査会に審査を申し立てた。

 申し立てたのは「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体。理由について▽当時の会計責任者が略式起訴され、首相が選任・監督に相当の注意を怠ったことは明らか▽首相は個人献金に強い関心を持っており、虚偽記載への関与が疑われる▽首相への事情聴取が行われず、捜査が尽くされたとは言えない−−などとしている。

 事件では、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が政治資金規正法違反(虚偽記載など)で在宅起訴され、元政策秘書(55)が略式起訴されている。

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by 9gw50n63yq | 2010-01-30 23:12
 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題に関して「秘書の罪は政治家の責任」とした自らの過去の発言について、「罪に対する責めを負わなければならないとの趣旨で(言った)。秘書と政治家が同罪であるということを論理的に申し上げたつもりはない」と釈明した。公明党の井上義久幹事長に対する答弁。 

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by 9gw50n63yq | 2010-01-29 14:46
 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先をめぐり、政府が5月末までに結論を出す方針を示していることについて「(5月には)地元、米国と交渉し、日本政府としてはこう考えるというところまで起案できる状態だ」と述べ、日米交渉の最終決着は6月以降に遅れる可能性があるとの考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は昨年12月、「日米の中でも、5月という目標設定の中で最終的な結論を出す」と話しており、日米交渉妥結の目標時期について政府内で早くもずれが生じた格好だ。

 平野氏はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案に関し、「(仲井真弘多(ひろかず))沖縄県知事は合意していると私は思っていない」と指摘。仲井真氏がキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地建設を容認しながらも、滑走路を現行計画より沖合に移動させることを条件としていることをさして、現行案に合意していない−との認識を示した。

 また、政府と社民、国民新両党による実務者レベルの「沖縄基地問題検討委員会」について、各委員が1月末までに持ち寄ることになっていた移設先案は2月以降にずれ込む可能性があると指摘した。

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by 9gw50n63yq | 2010-01-28 12:51
 小沢一郎民主党幹事長(67)の元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)が政治資金規正法違反容疑を認めたと報じた16日のニュースをめぐり、NHKサービスセンターの70代の男性職員が、視聴者から情報源を問われ「(地検からの)リークはあり得る」と回答していたことが25日、分かった。NHKは、「思い込みによる自らの考えを独断で回答した極めて不適切な対応」として、男性の契約を解除したと発表した。ただし、本当に「リークはあり得る」のかについて同局は「答えられない」とした。

 小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部による情報操作がクローズアップされる中、波紋を広げそうな出来事が起こった。

 NHKによると、発端は16日放送の教育テレビ「NHK手話ニュース」。同番組内で「石川議員が容疑を認める」とのニュースが流れた。これを受けた視聴者が、NHKの視聴者コールセンターに電話。情報の出所として「地検のリーク(意図的な情報漏えい)があるのか」と問うたところ、男性担当者が「リークはあり得る」と答えたという。

 この担当者は70代の契約職員。1996年から視聴者対応を請け負う視聴者コールセンターの「スーパーバイザー」として勤務しており、元NHK職員だった。NHK勤務時代に、報道の経験はないという。

 NHKでは、NHKサービスセンターにコールセンター業務を委託。コールセンターには一次的な対応をするオペレーターのほか、専門的な質問に対応する「スーパーバイザー」がおり、NHKのOBらが務めているという。

 この男性は、NHKの調査に対し「リークと(公式な記者)発表の区別が分かっていなかった。正確な意味を把握せずに対応した」と説明しているという。21日に電話のやりとりを記した内部記録から事態が発覚し、サービスセンターは22日付で男性との契約を解除した。上司の処分についても検討しているという。

 今回の件に関し、NHKでは「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、指導を徹底してまいります」とコメント。ただし、本当に「(地検による)リークがあり得る」のかについては、「答えられない」としている。

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by 9gw50n63yq | 2010-01-26 17:57
 鹿児島県・徳之島の伊仙町は近く犬田布(いぬたぶ)岬に建つ「戦艦大和慰霊塔」の修復工事を始める。当初は建て替える計画だったが、募金が集まらないことから修復に計画を縮小した。町は「平和のシンボルとして修復し、慰霊祭を続けて行きたい」と話し、元乗組員や遺族らが集まる4月7日の慰霊祭までに完成させる予定だ。

【当時の紙面から】戦艦「大和」撃沈

 犬田布岬は1945(昭和20)年に沖縄に向けて出撃した旧日本海軍の戦艦「大和」の沈没地点に近く、毎年慰霊祭が営まれている。慰霊塔は68年に全国からの募金で民間団体が建設。合掌する手をかたどり、高さの24メートルは大和の甲板から艦橋までに合わせている。

 しかし、建設後40年以上がたって老朽化。06年にNPO法人が再建を計画したが、募金が目標通りに集まらなかったことから町が募金窓口を引き継ぐとともに修復に変更した。

 町によると、寄せられた募金は14日現在、1759万円。町企画課によると、昨年12月の構造性能調査で「耐久性は問題ない」と診断されたという。修復工事では、コンクリートの崩落部の補修やひび割れ部の補強、さび止めなど実施する。【神田和明】

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by 9gw50n63yq | 2010-01-25 19:33
 18日午後5時25分ごろ、千葉県市川市の国府台郵便局に刃物を持った男が押し入り、現金を要求した。局長の男性(57)が木刀を持って抵抗したため、男は刃物で切り付け、何も奪わずに逃走した。局長は背中や肩を切られ重傷。県警市川署は強盗致傷事件として男の行方を追っている。
 同署によると、男は「ATMの操作が分からない」などと男性局員を呼び出し、羽交い締めにしてカウンター内に侵入。果物ナイフのような刃物を見せ、「金庫はどこだ。金を出せ」と脅した。
 局長が木刀を持って立ちふさがり、緊急通報装置を押したため、男が刃物で切り付けたという。 

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by 9gw50n63yq | 2010-01-24 06:10
 19日朝の東京・羽田空港。日本航空がチケットカウンターを構える第1ターミナルのロビーでは、1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故で親戚(しんせき)の女性を失ったという荒川区の会社役員海沼義弘さん(52)が、高知便の搭乗を待っていた。

 事故以来、日航便の利用は避けていたが、経営危機が表面化した3、4か月前からあえて、日航便を使うようになった。「利用者のためには航空会社間の競争がどうしても必要」との思いからだ。ただ、海沼さんの口調は厳しかった。「いつまでも『つぶれない』と思っていては会社がダメになる。今までの悪い習慣をなくして変わってほしい」

 一方、同空港に勤務する日航の男性社員(43)は「再建の詳しい中身がわからず、これからどうなるのか、不安はある。しかし申請の前も後も、JALの飛行機が飛び続けるということは変わらない。1便1便、目の前の仕事に集中したい」と唇をかみ締めた。

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by 9gw50n63yq | 2010-01-23 08:49
 政府税制調査会会長の菅直人副総理兼財務相と同会長代行の仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、原口一博総務相らは20日、今後の税調の審議スケジュールなどについて協議した。2011年度実施を目指す地球温暖化対策税(環境税)について、2月にも古川元久国家戦略室長を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置して、集中的に検討することが固まった。
 また、社会保障と税共通の番号制度や国税不服審判所改革などは、峰崎直樹財務副大臣を中心とする納税環境PTと国家戦略室で検討。寄付税制や公益法人税制の拡充を目指す市民公益PTは、渡辺周総務副大臣が座長を務める方向となった。今後、控除見直しやたばこ事業法改廃に関するPTの設置も検討する。 

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